要注意！ EC2が、1時間利用でも1時間以上課金されるケース。
AWSにお世話になっておりますが。Tipsをひとつ。
以下に細かく記載されているのだが
http://docs.aws.amazon.com/ja_jp/AWSEC2/latest/UserGuide/ec2-instance-reboot.html
インスタンスを再起動しても、インスタンスの停止と再起動とは異なり、新しいインスタンスの課金時間は開始されません。
これは、13:05にEC2を起動させ、13:20にRebootをしても、14:05までを1時間として課金されるという意味です。
ということは、
13:05にEC2を起動させ、13:20にStop、Startをしてしまうと、13:05-13:20で1時間分の料金が課金されます。
そして、次の１時間は、13:20-14:20とみなされます。
頻繁にStart Stopを繰り返すと、とんでもない金額が課金されてしまいます！
ぜひ、Rebootを活用してください。
AWS EC2 SSHでログインした後にすること。
EC2 SSHでログインした後にすることをまとめておく。
１．Run "sudo yum update" to apply all updates.
sudo yum update
を実行して、インストール済みパッケージを最新化します。
sudo yum -y update
で -yオプション付きで、問い合わせがあったときにすべて「yes」ともできます。
２．時間変更
dateコマンドをたたくと、UTC（Universal Time, Coordinated のことで協定世界時間）*1でいつかを表示してくれますが、日本*2であれば不便なので、日本時間にあわせます。
２―１．/etc/localtimeを変更する
[ec2-user@ip-]$sudo mv /etc/localtime /etc/localtime.org
元ファイルの保管。
[ec2-user@ip-]$sudo ln -s /usr/share/zoneinfo/Asia/Tokyo /etc/localtime
localtimeとTokyoのシンボリックリンクをはる。
３．サーバ再起動です。
[ec2-user@ip-]$sudo reboot
AWSのコンソールから、RebootでもOKです。Terminateじゃないよ。
Amazon Web Services 基礎からのネットワーク&サーバー構築
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イスラム国人質問題に対して、あなたが、総理大臣なら。
イスラム国の人質事件、２億ドル（約１４０億円）の身代金を要求とのことだが、各局マスメディアが分析、安倍首相の動向を報じている。
仮に、あなたが、総理大臣なら、どう対応しますか？
野党幹部には、特に民主党はどう考えているのか、はっきりと声明をだすべきではないか？
ポイントとしては、
- テロリストと取引・交渉はしない。
- 万が一にでも、２人に２億ドル（約１４０億円）の身代金を支払ったことが、公表されれば、世界中の在外邦人がテロリスト・無法者の標的になる。
- ハイジャック犯と違い、交渉先（主犯格）は、72時間で特定するのは難しい。
- 交渉する相手（仮にいたとしても）は、本当に人質の解放につながるのか、交渉相手として、正しいのか判別などつかない。
- 安倍首相（与党）の直近の行動を非難をしない。（そして、邪魔をしない。）そして、与党自民党とテロリストへの非難という点で、全面協力すべき。
- 不運にも人質になってしまった、二人の日本人を決して非難しない。（彼らはプロのジャーナリストとして、危険な国に行ったのだから、支払わない、見捨てるべきなど言語道断。日本人の命は、それがどういう職業であろうが、政府は全力で保護する努力を示すべき。）
身代金を払うべきだの、払わないべきという点で議論する必要はない。
ここは、黙って払わないでよい。
そもそも、２億ドルものお金を、どういう手段で、イスラム国に渡すのですか？銀行振込？手渡し？
イスラム国の今回の声明は、自らの世界へのアピール、そして、世界中に協力者を求めることにあり、金銭が目的ではない。ここで、身代金を支払わなかったとして、日本人２人を処刑にするのは、世界中に、自らの異常性を示すことになる。
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民主党への献策。民主党代表は細野豪志（ごうし）さんであるべきだったのでは。
民主党のトップが岡田さんに決まったのだが、正直期待外れであった。ひまなので、民主党に献策させていただきたい。
まず、細野氏が民主党トップになっていた場合の、メリットを述べたい。
- イケメンなので、女性、無党派層の票が集まるのでは。
- 若いというだけで、無党派層の票が集まるのでは。
現在の日本の選挙においては、無党派層の票で勝敗が決まる。
前回（2014/12）の選挙においては、全有権者の２４・５％の得票で、２９５議席の７５・３％を獲得できている。無党派層が選挙に行かず、支持基盤、創価学会だのみの自民党である、
無党派層を引き込むには、政策勝負でいいのだろうか？小泉孝太郎氏が人気であるのも、政策でもなく、支持基盤でもなく、若さと、知性的なルックスではないだろか。
また、細野氏は若さ（43歳）と、ルックスだけではなく、知性もあるのではないか。（細野氏は、田原総一朗が個人献金を行っている政治家の1人である）
政策については、自民党との違いを鮮明にするための政策をひねり出そうとしているが、結局、経済再生と、財政再建と社会福祉制度の充実をするという大きなレベルでは、違いは生み出せない。
違いを鮮明にするのではなく、与党の案に賛成すべきは、賛成すべきで、反対すべきはあくまでもその方法論である。
- 高速道路料金の大幅な値下げ（ETC割引の拡充、国から各道路会社への補助）。
- ガソリン税の段階的軽減。
現時点では、上記の３点に絞って戦ってみてはどうであろうか？
年金、医療、山ほど課題はあるのだが、結局与党になってできるかどうか問われるとき、上の３つはできましたよとか、見通しが着きましたよ。って言えるのではないか？
（ちなみに、織田信長の楽市・楽座は、関所をなくし、商品の流通を促進させ、経済力を強める政策。今の時代にもぴったりマッチするのでは・・・）
原発事故発生時に、細野氏が関与したHosono process（ホソノプロトコル）は、以下の書を参考に。
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為替と景気
最近、政治家が、円安対策と言ってんだけど、ちょい数年前は円高対策を言っていたわけだ。（ちなみに今、1ドル、118.46円）
朝日新聞：2014年12月8日 円安の功罪、論点に浮上 衆院選中盤、与野党が攻防
「中小企業にはマイナスの影響が出ている。『円安倒産』が今年１月から１１月にかけて去年の２・７倍に増えた。（円安で）物価は上がったが、賃金が追いついていない。過度の円安は国民生活を破壊する」民主党の海江田万里代表は７日の長崎市や福岡市での演説で、時間の約２割を円安に割き、より批判を強め始めた。
朝日新聞：2012年2月3日 円高対策の企業支援拡充 補助金や融資、政権が中間報告
円高対策など２兆５千億円の２０１１年度第４次補正予算案が、３日午後の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。自公両党は消費増税問題などで対決姿勢を強めているが、４次補正案には賛成。８日に野党多数の参院でも可決・成立し、９日から１２年度予算案の審議が衆院で始まる見通しだ。
結局、1ドルが、何円だと対策は不要になるんでしょうか？
急激な為替変動がダメだという人もいるけど、そもそも21世紀に為替ヘッジできていない企業・経営層がだめじゃねーかな。為替は変動するもんだし、特に日本円なんて財政赤字が積もりに積もった日本国の通貨は、今後も大幅に触れる可能性はある。
中小企業だろうが、大企業だろうが、経営者たる者、政治家、官僚に任せるのではなく、自ら、大いには考え、動けと思う。
朝貢（ちょうこう）について
中国大陸の歴史において、朝貢（ちょうこう）という言葉がある。
周辺国（日本も含む）は、中国の皇帝に定期的に朝貢、いわゆる貢物をし、中国の皇帝は、朝貢してくれた周辺国に、お返しとして、返礼の品を授けるという気前のいいシステムである。
「朝貢」の「貢」の字は、貢物としての「貢」で、「朝」はどこからきたからというと、朝礼の際におこなったことからだという。
また、朝貢しているということは、同盟、友好の証としておこなうわけで、属国や支配関係とまでは、言えるわけではないそうです。
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